日本の国会議員の給料はバカ高い。世界でも３位だそうである。なんとGDP１位のアメリカより高い。
それだけ財政がよければ、頷けるものもあるかもしれないが、日本は１２００兆円以上の借金があって、財政は逼迫しており本当のところ、それだけの給料を出すべきでない。しかも政治家は日本の借金を減らしていこうなどという気はサラサラない。
国会議員の収入の内容としては、歳費が年２２００万くらいで、そして問題となった文書通信交通滞在費が月１００万。この文通費は領収書がいらなくて、その上非課税だそうである。なんだそれはと思う。
その他にも、政党交付金であったり、立法事務費であったり、JRが乗り放題で航空機のクーポン券が貰えたり、格安の議員宿舎であったり、政治家は自分たちで自分の給料を決めれるのだから、やりたい放題である。その他にも2日しか働いていないのに、１か月分の給料がまるまる出るとか、本当にデタラメである。
こんな政治家が自分たちの給料をおもいきり下げて、それを皮切りに利権がからんでいるんだろうが、出費を減らし日本の財政を立て直すなんてことは、全くやろうとも思ってないだろう。
今は持っているが将来は財政破綻の可能性がある。そうだとしても、政治家は自分たちの給料を下げるなんてことはやらないで、結局、増税なんだろう。
増税にしても消費税増税だとしたら、消費税は公平な税とも言うような奴もいるが、所得の低い人間ほど所得に対する負担率が高いので格差が大きくなる。消費税は不公平な税である。
岸田首相は防衛費を上げるのと、異次元の少子化対策をやると発表したが、結局それも最終的には増税になるんじゃないかと思う。まあ、世界の雰囲気がよくないので防衛力を高めようというのはなんとなくわかるが、そのために増税して景気が悪くなったら、何にもならない。日本が第二次世界大戦に参戦したのも不景気が関係してるのだから。
少子化対策にしても、少子化になったのは終身雇用が崩れたのと非正規社員が増えたのとで、先行きが不透明だから、結婚しなくなったのと、あるいは結婚しても２人目はしんどいというような事をなんとかしないと、すこしくらい金を出しても改善しないと思う。もちろん、少子化対策は必要で、何もやらないよりはマシかもしれないが。
